木津川市議会 2020-09-11 令和２年第３回定例会（第２号） 本文 開催日：2020年09月11日
また、例年１０月に、全教職員対象にストレスチェックを行った上で、希望により医師の面談を受けられるようにしています。 心身共に健康な状態で子供たちと接することができるよう、環境を整えてまいります。 私からは、以上でございます。 ◯議長（山本 和延） 市民部長。
また、例年１０月に、全教職員対象にストレスチェックを行った上で、希望により医師の面談を受けられるようにしています。 心身共に健康な状態で子供たちと接することができるよう、環境を整えてまいります。 私からは、以上でございます。 ◯議長（山本 和延） 市民部長。
本制度は，令和3年度以降，各自治体の裁量において導入できるものであり，また，全教職員対象の画一的な導入ではなく，育児や介護など教員一人一人の事情を踏まえることとされており，本市への導入に当たりましては，学校現場の意見や他都市の状況等も十分踏まえたうえ検討してまいります。以上でございます。 ○議長（山本恵一） 次に，山田こうじ議員に発言を許します。山田議員。
全教職員対象にアンケートを実施しまして、勤務時間後にかかってくる電話の回数であるとか、どんな場合が多いのかというところの実態把握に努めました。
その後、全教職員対象の勤務時間管理の体制をつくり、勤務時間の把握管理がなされているとのことです。 資料３をごらんください。本年９月のまとめをその資料３に載せております。小学校では８０時間以上の教職員が８％、６０時間以上が２４％、中学校では８０時間以上が２７％、６０時間以上が５１％という大変まだ厳しい状態にありますが、この状態を教育委員会はどのように評価していますか。
また、教職員対象の普通救命講習を、毎年夏休み期間中に、新規の受講者と３年ごとの更新者が受講しております。平成２９年度は、小学校で１６校、中学校６校の合計２２校、６１名の教職員が受講しました。 また、養護教諭を中心に、応急手当普及員の養成にも努めておりまして、ＰＴＡなどへ応急手当普及活動を行っております。 ○（大谷洋介議長） 吉見茂久議員。
ＡＥＤは、本市の全小中学校に設置されており、毎年、教職員対象に使用のための講習会を実施しております。 本年度は、小学校全校で実施、中学校では２校で実施しております。中学校では、教職員全員がプール指導を行うわけではありませんが、部活動の指導に必要なことでもあり、数年に１度は全教職員が講習を受講できるように検討してまいりたいと考えております。 以上、私からの答弁といたします。
そこでは，児童生徒，保護者，教職員対象の全市一斉アンケート調査を毎年実施したり，各中学校区の学園呼称を募集・決定するなど，関係者に小中一貫教育に対する意識を醸成する取組を模索しておられる様子が大変印象的でした。そこで，地域・保護者に小中一貫教育に対する意識を醸成し，積極的に協力していただくために，特に連携型の中学校区においてどのように取り組むのかお伺いします。
まず初めに、事業ナンバー１、小中一貫教育推進事業費についてでありますが、先行他市への視察等による研修が行われ、平成27年度では、先進地視察を姫路、奈良、三条市で実施、先進地校長による教職員対象の講習等も実施されています。
また、メンタルヘルスという意味では、各職員セルフケア、そして管理職によるラインケアといったあたりのことも必要というふうに言われておりまして、そのあたりにつきましての教職員対象の研修もしているところでございます。 ○（北村吉史議長） 渋谷 進議員。
これも臨床心理士の先生に毎月お世話になりまして、第２、第４月曜日ですが、主にそういう教職員対象に、不登校の子供のこと、情緒の不安定な子供の相談事業、あとは初任者なり事例研修等を行って、いろいろな研修等も行っていただいているというものでございます。 それから、６１ページからが、学校安全ということで、１つ目はにこにこカーの活用です。
全教職員対象の研修会も持ちましたし、２月には、保護者を対象にしたフォーラムを持とうかという計画で今進めております。 そういうようなことで、小中一貫教育のまちづくりというのは、地域の方々のお力もおかりしながら、京丹後市の小中一貫教育、学校教育改革構想をどう具体化していくかという視点で考えております。 ○（岡田議長） 由利議員。
５月１７日に八幡市の教育委員会が主催する京都ＣＡＰの教職員対象のワークショップの方に参加してまいりました。子ども対象じゃなかったので、あくまでもＣＡＰの取り組みを研修するその先生方を対象にした研修でした。先ほど教育部長からもありましたように、子どもが自分から身を守るという、そういう意識とか、それからスキル、それを向上させるためにはＣＡＰの取り組みというのは一つの有効な手段であると感じました。
また、宇治小学校では、６月に、小中一貫教育説明会を教職員と保護者対象に実施をいたしまして、授業の様子と小中一貫教育の説明会を広く公開をし、１１月の研究発表会は教職員対象ではございましたが、一貫校開校に係る地域委員会の保護者や地域の皆様にも参観をしていただいたりいたしております。
次に，教育に関しては，教職員対象評価システムを活用した教育活動の充実と教員の育成，学校運営協議会の中学校への設置拡大の見通しと設置による効果，就学援助制度の周知徹底と支給対象者拡大の取組の要請，小学校のスポーツ振興と中学校部活動指導員確保による運動部活動の推進，小規模校のメリットや住民の意志に留意した子供本位の学校づくりなどについて質疑や御意見がありました。
本町におきまして町の研修会をことし初めて教職員対象にして開催したわけでございます。ことしはちょっと別のテーマを設けましたので、それでやっておりませんけども、このことも一つの課題だろうというふうに認識はいたしております。 ○議長 和田議員どうぞ。 ○和田 ありがとうございます。 ますます複雑化、子どもたちの取り巻く環境も複雑多様化がもっと著しくなってきてる現状だと思います。
京都市におきましても，平成１６年に我が党の湯浅光彦議員の提案を受けて門川教育長がＣＡＰを教育の現場に採り入れる方針を発表され，校長，教頭，人権担当等の教職員対象の研修会が開催されたことを契機に，北白川小学校，嵯峨小学校，音羽小学校，下鳥羽小学校ほか多くの学校でＣＡＰプログラムが展開されるようになりました。関係者からは，教育長の御英断と公明党の提言に対して感謝の声が寄せられております。
本市教育委員会としましては、１０月１７日に緊急校長会議を開催し、いじめ等の生徒指導に対する教職員の意識の一層の高揚を図るとともに、いじめ問題等への指導に関する学校体制の再点検を行うために、全教職員対象の校内研修を実施することを指導いたしました。 さらには、「いじめチェックリスト」等により、児童・生徒一人ひとりの状況を徹底的に把握することを指示したところであります。
また防犯をテーマとした教職員対象の校内研修につきましては、木津警察署から講師を招いて不審者対応や侵入時の防御方法について実技研修や、不審者を想定した避難訓練も行っているところであります。登下校時の安全指導につきましても、登校や複数下校の徹底と児童生徒に対しては危険が迫れば声を張り上げて助けを求める、防犯ブザーの携帯などを児童生徒の発達段階に応じて具体的に指導しているところでございます。
防犯をテーマとした教職員対象の校内研修につきましては、木津警察署から講師を招き、不審者対応や侵入時の防御方法について実技研修や不審者を想定した避難訓練も行っております。
それとともに、教育委員会としましても、向日町警察署の協力によりまして、１６年度では３回にわたりまして、教職員対象のそういう訓練もさせていただいているところであります。